国会の召集は未だですが、NHK中継も入り、参議院議院運営委員会が開会され、理事として2022年の初質問を行いました。政府のコロナ対策が国会に報告されるためです。
既に報道などで御案内のとおり、各自治体の要請で政府は沖縄県と広島県の全域、山口県岩国市などの一部にまん延防止等重点措置を適用する方針です。
｢緊急事態宣言｣では、政府は国会に報告する義務が法律で定められています。一方、まん延防止措置は緊急事態宣言に準ずる内容ですが、国会への報告義務は法律に定められていません。新型コロナ特措法の改正時の付帯決議で｢国会に速やかに報告すること｣が要請されましたが、法的拘束力はありません。
しかしながら、未知のオミクロン株が世界的に流行するなか、国会では早くから第６波を警戒し、同僚会派議員の有田よしふ参議も、昨年１２月の総理出席の予算委員会で、在日米軍への水際対策の穴を再三指摘し、政府に米国と共に改善措置に取り組むよう強く迫っておりました。
在日米軍の水際対策は私も強い懸念を持っておりました。立ちはだかっているのは、いわゆる「日米地位協定」です。我が国への地位協定は、ヨーロッパ諸国に課されたもの（1／6FB参照：【出典】米軍との「地位協定」や国内法適用など５ヵ国比較表、朝日デジタル、沖縄タイムス2019．5．8より）と比べて大変厳しい内容となっております。
感染の脅威もさることながら、むしろ今回の感染防止問題に絡むのは「日米地位協定」の構造問題ではないのか。日本では（米軍に対して）国内法の原則不適用の現実。本日の答弁者は、内閣府コロナ対策担当山際大臣ですが、今一度、見えない疫病・感染症の類いに遭遇した際の両国間の対処方針など、「日米地位協定」を根本的に見直す必要があるのではないかと提起させて頂きました。
今後共、国民目線での国会運営に、政治課題の克服に邁進して参ります！ 私の持ち時間は全体で約１０分ですので是非動画でご覧下さい！
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