2024/12/13
12月12日の衆院本会議での令和6年度補正予算案の採決について、立憲民主党の修正案提出により、「1000億円の復旧・復興のための予算」の積み増しを勝ち得たのは画期的なことであり、被災地の皆さんに少しは安心を届けることができたのではないかと党内担当者間で労いもありました。大きな成果です。
規模ありきで緊要性が必要な割に、中期的な支出である「基金の積み増し」を過分に含んだ政府の補正予算でしたが、総じて、遅きに失した感は否めません。
今年元旦に発生した能登半島地震災害にむけて、政府はこれまで合計7回の予備費を執行しました。予備費は国会の事前承認を経ず、機動的に支出できる。一見そう思えますが、では、なぜ7回も細切れ支給なのでしょうか。それだけ、被害の全容と規模が大きいことも、充分承知しています。勘違いしないで頂きたいのは、支出は充分におこなって頂くというのが当然本望です。
申し上げたいのは、予備費の使用については、財政民主主義の観点から真に緊急性を要するものなどに限定されるべきであり、とりわけ国会開会中は必要な支出について補正予算を編成し国会に提出して、国会の議決を経て支出していくことが大原則であり、閣議決定（「予備費の使用等について」（平成十九年四月三日改正））において、第三項に「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」と定められているところである点、また例外もあり、緊急な経費、法令に基づく支出義務、経常の経費、比較的軽微な経費など、これらの例外を除き、国会開会中の予備費使用は控えられているという点であります。
発災当時は岸田前首相の時で、国会閉会中ということもあり、災害への対応ということでひとまずは得心しますが、特に問題はそれ以降です。裏金問題、派閥解散で求心力を無くした与党側の政局、政権舵取りの対応に追われ、自民党内の覇権争いが総裁戦へと、そして「予備費」細切れ支出にといった「苦し紛れの策」が続いたのではなかったでしょうか。
何よりも、挙げ句の果てに、石破首相は衆議院の解散総選挙に打って出ました。
能登の復旧は後回しでは駄目です。「国は責任を持て」と言いたい。
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