今年はじめての総務部門会議を早朝より開催しました。引き続きNC総務（「次の内閣」総務大臣）として総務部門を担当してまいります。衆議院で所属委員会の配置換えもありましたので、会議には新役員体制で臨みます。
さて、26日金曜日より招集された通常国会ですが冒頭より異例含みです。開会日に政府四演説は聴取せず、29日の月曜日に予算委員会で「政治とカネ」の集中審議を衆参でおこない、昨日30日に四演説を聴きました。それなので今日、衆議院において各党による代表質問がテレビ・ラジオ中継入で始まりました。
総務省所管の来年度の一般会計予算は18.2兆円です。今年度の当初額が16.8兆円ですので、単純比較はできませんが約1.4兆円の増加です。総務省は地方へ財源を交付する重要な役割の省庁です。
そして地方財政（地方政府）といえば93.6兆円の歳出入の規模とのことです。
一方、国（中央政府）の来年度（令和６年度）の一般会計予算は112 兆 5717 億円です。
過去最大だった今年度（令和5年度）の当初予算を2兆3095億円下回っているものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となっております。
地方（地方政府）の財政状況が、国（中央政府）と同程度に迫っていることが全体額でよくわかります。ですから国と地方の役割分担に応じた税の配分も、偏在性や安定性に配慮しながら、地方税の配分割合をさらに引き上げる工夫を考えなければなりません。
このほか総務省は、政治資金規正法や、公職選挙法などの所管省庁であり「政治とカネ」国会の中心にあります。そして地方創生の部分での関与や、このたびの能登半島地震で活躍した緊急消防援助隊などの消防行政、通信放送、マイナカード関連など、多岐にわたりますので、しっかりと気を引き締めて精力的に取り組んでまいりたいと思います。
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