今日は部門長を務める総務部門会議（NC・ネクスト総務大臣担当）を開催しました。定例でおこないます。昨日から衆議院本会議の代表質問で論戦がはじまりましたが、遅く開いた臨時国会には、物価高を克服するため緊急的に必要なくらし支援のための補正予算編もいまだに明示されずにおります。そのようななかで岸田総理は一人あたり所得減税4万円を検討とのことですが1年限りであって、それは選挙対策目当てではないのか？質していかねばなりません。
この時期の議題としては税制要望を総務関係団体より受けます。今日は「全国郵便局長会」よりヒアリングをおこないました。要望は、令和６年度総務省所管予算概算要求「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、必要な予算1.3億円が確実に措置されることを切望されております。いずれにしましても郵便局ネットワークをしっかりと維持してまいりたいと思います。
総務省からは、来年度2024（令和6）年度総務省所管予算概算要求や、2024（令和6）年度の地方財政の課題、そして総務省重点施策2024についてヒアリングをおこないました。 令和6年度の要求額は17兆8,641億円＋事項要求ということで昨年度より約１兆円ほど増加の見込みです。
私からは約５％と利用率の低いマイナンバーカードについて、顔認証の件や、一歳未満の対応については、「現場からの意見であるのか」伺いました。そもそも患者さんの利用率が低いのは、不安の払拭されていない証左ではないでしょうか。
だからこそ、我々は招集日の２０日、早朝に「健康保険証廃止延期法案」を早速提出した次第です！
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