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11/1 国会活動 総務部門会議

今日は定例の総務部門会議からスタートしました。昨日と本日の二日間は参議院でも予算委員会が開かれております。柿沢法務副大臣の辞任をめぐり、昨日は予算委員会も再三中断し紛糾しました。答弁要求していた杉尾議員の時に出席せず、総理も法務大臣も謝罪答弁に終始し、事務方のミスということですが、この一週間で山田太郎文科大臣政務官の辞任もありましたので、既に二人の岸田内閣の適材適所が疑われます。しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。

加えて、マイナンバーカードの話題に自分の経験談を披露しました。証明書の発行に際し、安価で利便性も感じましたが、料金には自治体間の差もあり、総務省も補助的事業を行っているとのこと。制度導入の過渡期とはいえ思うところがあります。この点は委員会などで質していきたいと思います。

今日の議題は、閣法「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案(NICT法改正案)」についてと「第33次地方制度調査会」の議論の状況について総務省よりヒアリングをおこないました。 増税の前に支出の見直しこそが必要です。所得控除も即効性がありません。それも単年度のみ。各省の積み上げた16.6兆円の基金も歳出改革、その一つであります。また地方創生、人口減少、東京一極集中、今後の地方をどうするか政府の考えを質していきたいと思います。




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