11/1　総務委員会で大臣に質問！

今日は総務委員会で大臣の所信に対する質疑に臨みました。同時に今日は、ほか７委員会も横並びで開催され、軒並み大臣所信に対する質疑を皮切りに論戦をスタートさせております。総務省の所掌業務も大変広い分野を所管しておりますので質問も多岐にわたっております。限られた時間ですが、約３０分位の持ち時間ですので下のリンク先から、是非とも動画でご覧下さい。まずはＮＣ総務大臣として、先日、野田佳彦元総理が安倍総理の追悼演説で述べた「孤独と重圧」の感慨を引き合いに、私も当時、全国最年少で市長に当選し八女市で4期16年、情報公開や市長交際費の削減など額に汗したことを僭越ながらに交えて、所信的発言として述べさせて頂きました。ジェームズ・ブライスの「地方自治は、民主主義の最良の学校」であるという名言を紹介しつつ、私が一貫させているのは、「オープン・フェア・クリーン」であることの信念です。地方自治の経験を活かして、地域の自主性と自律性を最大限に発揮できる社会の構築を目指すため。寺田総務大臣の考える政治、行政にとって最も大切なものを伺っております。身近な話題としては、報道にも連載のある大任町の地方自治の問題です。入札結果の非公表、情報公開請求権者の適格要件の限定変更、６年間も一般質問が行われなかった問題などについて総務大臣の所見を質しています。そして、小泉政権時代からの「地方分権改革」、いわゆる三位一体改革で代表的な事をあげれば、地方交付税が５．１兆円も減額されました。国と地方の関係性を論議する中でつながるのが「平成の市町村大合併」、本当に現在に至って、真の「地方分権」につながっているのか、その事を総務省に質しました。最後に、総務省は平成の大合併の検証をしっかりとおこなって頂きたい旨、要望致しました！本日の審議以外にも、地域の活性化、行政のデジタル化推進、郵政事業や消防への支援充実、マイナカード活用促進、情報通信・放送の安全性・中立性への議論等にも専門家や地域の声を聴き、民意を反映させ、しっかりと取り組んでまいります！