定例の総務部門会議からスタートしました。新型コロナ感染者、東京都で1万人超え、全国で１０万人を超えました。第８波の到来でしょうか大変心配です。一方、報道で知りましたが栃木県日光市では移住者が大変増えているそうです。列島中で地方創生を唱えますが国の施策の総点検が今一度必要そうです。
さて、2022年度第二次補正予算関連提出予定法案（地方交付税改正法案、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ））を総務省よりヒアリングし、部門関連の税制要望の論議を行いました。交付税（交付金）は地方財政の貴重な財源ですので、法改正も税制要望でも闊達な意見交換が出来ました。
昼の国対連絡会議を経て、午後からは、災害対策特別委員会で質問に臨みました。谷防災担当大臣との質疑は初めてです。台風15号の被害視察で10月13日、静岡県静岡市清水区への視察を行いましたので、その点を踏まえて質問しています。貯留槽の活躍に活路があった反面、使用されないものや、その存在を知られていない事実、自衛隊の派遣と活躍には大変感謝することしきりですが、その要請に時間がかかってしまったとのことで、そこのあたりに課題と反省、そして無念が残ります。
大規模な断水被害はおよそ6万3000世帯、地域によっては3日間以上も、本当にお困りだった事でしょう、前日まで日本列島には連続した台風の上陸でしたので大変心配致しました。今後も復旧にむけて国政での支援をしっかりと続けたいと思います。
また、こうした災害で自治体自身が被災した場合、その業務継続が滞らないように、総務省は業務継続計画（ＢＣＰ）を都道府県はもとより、市町村に対して策定させています。しかしながら、すべて必要な項目（６要素）をそろえている市町村がまだまだ少い状況です。先述の水・電気・食料等の備蓄の項目については、特に半数以下ということで驚きです。この点について、防災担当大臣の所感を質しております。
さらに10/4、11/3のJアラートが、精度に問題を抱え、不正確で、不安でした。今後の改善点や迅速性、正確性を求めて質問しています。誰一人避難しなかった地域もあると聞いております。短時間で何処に避難したらいいかわからないなど、自分の身に置き換えたら事の重大性が実感できるはずです。多くの国民が知らない問題点がまだまだありますので質しました。
夕刻には、ネクスト総務大臣として、企業・団体交流の大島敦委員長と共に公務公共サービス労働組合協議会より「地方財務確立等に関する要請」を承りました、しっかりと取り組んでまいります。
主な質問項目 １．令和４年台風15号災害について 貯留槽の活躍/自衛隊派遣 ２．業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について 水、電気、食料等確保は大丈夫か ３．Jアラートについて 改善点など
今日の災害特の質疑は是非動画でご覧下さい。約３０分です。 参議院審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7127...
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