定例の総務部門会議を開催しました。同時刻に、入会済みの司法書士を応援する立憲民主党議員懇談会も開催され、終盤国会の各会議も盛況です。
さて昨日、令和４年度第２次補正予算、約２９兆円が衆議院より送られてきましたので、今日から参議院予算委員会で論戦をおこなっています。政府は、約２３兆円の国債発行、3兆円の税収、昨年度の剰余金2兆円などで賄うと言いますが、これから４年度末までの4か月間で消化出来るのか、コロナ、物価高騰で困窮する現場へ届くのか、大いに疑問です。まさに、この予算は焼け太りと言わざるを得ません。
会議では、私も以前、委員を拝命しておりました第３３次地方制度調査会の「多様な人材が参画した住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応策に関する答申」案について、またマイナポイント事業について総務省よりヒアリングをおこないました。後述しますが、三議長会からの要請がメインです。またマイナ事業は、個人情報を扱う上での安全性の担保を国はしっかりと示していただきたいと思います。
加えて、議員立法｢公職選挙法の一部改正法案｣、通称、地方議員買収防止法案について階議員（NC財務金融大臣）と法制局よりヒアリングも受けました。
さて地方議会のあり方が大変論議されています。連日要望をお受けしています。今日も、全国都道府県議会議長会・柴田正敏会長（秋田県議会議長）、全国町村議会議長会・南雲正会長（新潟県湯沢町議会議長会）、全国市議会議長会・高岩勝人副会長（石川県金沢市議会機長会）の役員みなさまがお訴えにお越しになりました。 地方議会・地方議員の立場の法的な明記、なり手不足の解消、オンライン出席、女性参画の推進、公選法改正での寄付禁止の項目部分、来年の統一選挙に向けて我々と致しましても、しっかりと論議を続けてまいたいと考えます。
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