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12/7 国会活動

今日は早朝より定例の部門会議を開催しました。いまのところ総務関連の法案は、昨日の衆院で可決された議員立法の「地方自治法の一部改正」です。地方議会選挙に資する改正等を盛りもんだものですが、衆議院本会議こそ明日8日の予定ですので会期末を睨んでタイトな日程間です。

さて日毎に寒さが厳しくなってきました。世界情勢ではウクライナの現状がこの寒さ厳しさと相まって今後も大変心配です。


今日の会議テーマは「フェイクニュース」偽情報問題の現状と対策について、国会図書館よりヒアリングをおこないました。

偽情報/フェイクニュースの概念、日本における現状、適用し得る国内法、諸外国での対策、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」での議論等を講評して頂きました。課題も多く見えてきました。

2017年に「SNS対策法」を制定しているドイツや、表現の自由については「国家からの自由」の観点から対抗言論を基調としている米国など、大変示唆に富んでおり、慎重な検討を要している日本の現状が浮かび上がり、プラットフォーム事業者の自主的な取組みの調査や、政府モニタリングの実施、ファクトチェックへの信頼とそちらへの協調体制の構築などが急がれます。


また午前には、自治労より党団体交流委員会(大島あつし委員長)において、担当NC総務大臣として多くの同僚議員と共に、要望もお受けしました。来年度予算編成に、我々の声として政府に訴えたいと思います。地方行政の現場では、マイナンバーカード事業のプレッシャーや、デジタルDXの流れで、大変であると経験上、大変実感しています。地方財政の充実、総人件費の確保、社会保障政策の拡充の支援をしっかり図ってまいりたいと思います!



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