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2/14 国会活動 総務部門会議

早朝より総務部門会議からスタートし、「2024年度地方財政の課題について」自治労総合政治政策局長、氷室政策局長よりご説明を受け質疑を行いました。加えて総務省関連の国会同意人事の審査も行いました。夕刻にはふたたび、財務・税調と総務部門の合同会議で「能登半島地震の被災者に係る税制特例法案」について、議員間協議・審査に臨みました。

自治労といえば、夕刻の「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」にも出席いたしました。

さて自民党の不十分な「裏金」調査がまた発表されました。不記載や不正確な記載が85人、5億超になっているそうですが、何に使ったのか使途が公表されていません。真相究明には不十分です。また、松野官房長官も更迭前に、4,660万円もの機密費が自身に支出されていたと赤旗が報じています。今日も衆議院予算委員会ではこの質問が多く見られました。

そういえば市長時代、大反対を受けながらも、いち早く自治体の交際費を公開したところ、650万円あったものが止めた年には150万円に収まったことなどをお披瀝した次第です。国民がチェック出来るようになり、オープンにすると官房機密費も支出が減るのです。国の取組みも同じだと思います。

トップの決断次第です!



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