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2/15 総務部門会議

朝から総務部門会議です。同時に国交部門・復興部門合同、財務金融部門会議も開催され、9時から衆議院の予算委員会の集中審議もおこなわれました。

冒頭、国会同意人で疑いのある、日銀総裁の事前報道に言及させてもらいました。政府におかれては、情報漏洩は厳に謹んで頂きたいと思います。原因の調査報告を求めます。


総務省より、新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方議会の開催のあり方で、議会運営の選択肢の広がる解釈が伝えられるそうです。内容は、地方議会においては本会議の質問は議場にいなくてもオンラインでも可能である。さらに委員会のオンライン出席も可能とするものです。いずれも法的な制限はないのですが、地方議会では規則を設ける必要はあります。通信不通や遅延時の問題等、クリアしなければならない課題はありそうですが、可能性は広がりました。


自治労本部の森下総合政治政策局長、氷室政策局長からも「地方交付税法改正および地財計画について」のお考えをヒアリングしました。一般再現総額の確保、拡充や、給与関係費の十分な確保をお訴えです。65.1兆円の地方一般財源総額を前年比1,500億円増で確保していますが、デジタル化推進、脱炭素化、リスキリングなど地方の仕事も増大しているそうです。さらに防衛費増大の懸念も来年度以降、地方財政に少なからず影響するのではないか、憂慮しますので、地方財政の健全化を目指してまいりたいと思います。



地方自治法に基づく、地方議会からの「意見書」の取り扱いについてもお考えを伺いました。参議院ならびに衆議院として改革の余地はあります。国会の議論に地方の声を届ける、変える機会が「意見書」をめぐって存在していますので、しっかりとお受け止めし、しっかりと取り組んでまいります!

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