早朝より総務部門会議を開催しました。2部構成で後半は税務調査会（小川淳也会長・衆員）との合同会議です。
衆議院のほうで予算委員会が開かれており、昨日一昨日にはテレビラジオ中継でご覧になっている方々もおられるでしょう。野党議員から自民党裏金問題への追及の中で、盛山文科大臣が旧統一教会から選挙協力を受けていた真偽を追求する場面もあり、またしても岸田内閣において閣僚辞任の様相を呈してきました。今日も衆議院の予算委員会はありますので、「政治とカネ」をはじめ、まっとうな政治を取り戻すための論議は続きます。
まもなく確定申告の時期にさしかかります。そこで、1月1日に発災した能登半島地震にかんがみて、地方税制の点でも、住宅や家財等の損失額を特例措置で控除することがなるように措置致します。東日本大震災、阪神淡路大震災のときもそう（特措法）でした。被災された皆様にいち早くこの情報が届くよう、関係各位にも御協力頂きたいと思います。
地方税は地方自治体の独自財源であり、地方交付税は国税に対する一定割合で交付される地方の自主的な判断で一般財源として使用可能な財源です。地方財政にとって重要なものとなっています。
そのほか今日は国会同意人事、提出予定法案、地方財政計画、地方税、地方交付税を総務省等よりヒアリングし、今後、衆参の総務委員会での質問に備えます！
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