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3/6 総務部門会議

早朝より定例の総務部門会議ですが、内閣部門と法務部門との合同会議で

開催しました。寒暖差が激しい、ジグザグ天気が続いております。是非ともご自愛ください。

国会では主戦場が参議院の予算委員会となっております。パーティ開催の派閥裏金問題が中心となってますが、自民党幹部の中には「その他の政治団体」に資金を移して、多額の使途が判明している議員もおられますし、元環境大臣の小泉議員もオンラインパーティで1,200万円集め、透明度の低い資金集めの手法をフル活用しているなどと報じられています。国民に納税、増税を課して、自らは脱法、脱税は許されないでしょう。

 さて、今日の議題は、唐澤貴洋弁護士より、「ネット上の炎上問題の実態とプロバイダー責任法改正に求めるもの」についてのヒアリングをおこないました。

総務省が閣法で改正しようとしている、法案についての専門家からの勉強会ですので大変参考になります。

法案は、書き込みを削除する判断基準や、手続きの指針を事前に公表すること、削除要請があった場合、判断結果や理由の説明を含め、1週間程度で対応すること、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付けること、申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化すること、などが盛り込まれています。

来週は、総務委員会などで質問に立つ予定ですので、準備に取りかかっております。



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