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4/24 総務部門会議

今日は早朝より総務部門会議からスタートしました。昨日は我が党の「本気の政治改革」実現に向けた法制上の措置を発表し骨子・全体像をお示ししました。「骨子」は、(1)政治資金透明化法案(政治資金規正法等改正案)、(2)歳費法等改正案、(3)政治資金パーティーの開催禁止法案、(4)企業・団体献金禁止法案――の4法案で構成されています。

今回の派閥裏金問題の当事者である自民党こそ改革案(法案等)がいまだに提示されていない状況でありましたが、ようやく昨日示されました。

報道によれば、「自民党案には、実効性に疑問符が付き、事件を機に広がった政治不信を払拭しようと抜本的な改革をめざす他党とも隔たりがある」旨の評価もでております。今後の協議の行方をしっかりと注視していただきたいと思います。「政治とカネ」の改革を確実に成し遂げねばなりません。

さて、今日の議題は閣法のヒアリングを2本おこないました。多くの担当者の皆様も早朝より、ご出席有難うございます。

一つ目が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第14次地方分権一括法案)」について内閣府等からです。平成26年より、地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入し第14次の改正となります。

そして二つ目が「地方自治法の一部を改正する法律案」について総務省からです。

 午前中には本会議、午後は『党政治改革実行本部・会派総務部門合同会議』を開催し、 議員立法での「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」(通称:政治資金透明化法案)、「政治資金パーティーの開催禁止法案」について議員間協議をおこないました。

 我々の案の論議を深め、生煮えの自民党案をしっかりと質してまいりたいと思います。

立憲民主党 政治改革




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