4/26　総務部門会議にてヒアリング

定例早朝より総務部門会議を開催しました。さて、国政衆参補欠選挙、統一地方選挙が終了しました。各方面の皆様から多くのご支援を賜りまして誠にありがとうございました。我々は結果を真摯に受け止め、しっかりと総括し、前進してまいりたいと思います。

議題は、閣法「放送法及び電波法の一部改正案」に関してのヒアリングです。衆議院議員原口一博先生からのご紹介もあり、ＦＭ佐賀小川社長より、地域のラジオ局の現状をお伺いした次第です。地方で頑張るラジオ局の窮状をお訴えですが、決してこの状況は全国で少なくは無いと思います。

今次の改正法は、対象を「地上基幹放送事業者」としており民法ラジオ局の経営改善に、迅速につながるかは疑問が残るとのことです。

ＮＨＫは受信料もあり経営計画を建てる事が可能な中で、民法ＦＭなどは自分の財布（財政状況）で予算を組まなければならないのが現状です。

ＮＨＫ中継局の民法共同利用も、時代のすう勢で済まない部分がこの法改正にはありそうです。今日はＦＭ佐賀の現状を伺いましたが、鋭意、同一放送の運用見通しや経営改善策、系列放送などでの設備更新のシュミレーションを行っているとのことであり、そちらへの何らかの支援もうちだしていかなければなりません。しっかりと取り組んでまいります。