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5/22 総務部門会議

早朝より定例の総務部門会議からスタートしました。衆議院の政治改革特別委員会もようやく今日からはじまるということで、各党の政治資金規正法改正案を質疑します。また、政府は定額減税を行いますが、それを給与明細に明記することを企業にも義務づけるようですが、これは明らかに選挙目当てが透けて見えます。なぜ、この手間を増やすのでしょうか、職場や現場は疲弊し混乱しているのではないのでしょうか。このこともヒアリングします。

さて、今日の議題は日本維新の会から「地方自治法の一部を改正する法律案」に対する修正案をヒアリング。そしてこの閣法「地方自治法の一部を改正する法律案」に対する議員間協議等を行いました。各方面よりヒアリングを重ねて来ましたが、やはり本当に多くのご懸念、ご意見を頂いております。

午後は、農林水産部門、棚田振興WT合同会議に座長代理として出席しました。棚田地域振興法は2025(令和7)年3 月で、その効力を失うこととされていますので、関連施策の取組状況を検証し、棚田地域振興法失効後の施策の在り方を検討していきたいと思います。

同じく午後、参議院でもテレビ・ラジオ中継で予算委員会の集中審議がありました。いまこそ政治を変えるときです。人へ、未来へ、まっとうな政治へ!頑張ってまいります!



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