野党筆頭理事を務める決算委員会で質問にたちました。この決算委員会も準総括質疑と言うことで大詰めです。
まずは、●ジャニー喜多川氏をめぐる問題について、若年層を中心に性被害からの救済に向けて、なんらかの支援をお願いしたいと思います。こういった事を起こさない予防策など、政治、行政、みな、乗り出していくべきではないでしょうか。強い影響力を行使する立場にある大人からの性被害がクローズアップされています。 強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた場合、児童は他者に助けを求めることが難しく、被害が発見されづらい傾向があります。芸能事務所のみならず、スポーツ界や部活動等など、児童を取り巻く環境において、その地位を利用した第三者による性暴力等も、児童の心身を深く傷付けるものであり、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた場合の支援や救済について、官房長官に伺いました。
●会計検査院による「国土強靱化対策事業」への検査結果報告についても、伺いました。 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に関する会計検査の結果について、 国会法第105条の規定基づく参議院からの検査要請のあった、検査結果の報告をうけて驚くべき事実が判明しました。緊急対策のはずの3カ年でしたが、およそ半数の省庁に至っては支出額さえ把握していなかったと報告されています。事業を取りまとめる内閣官房国土強靭化推進室は、実施する省庁になぜ支出の報告をもとめなかったのか、官房長官を質しました。
●公共事業の流れ等についてということで、4/3に私が質問した際に国交大臣より、公共事業の評価手法の効果・適切性と国民への公表周知などの適切性について 、国土交通大臣より、「･･･この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、4年以内で新規事業化を行った事例は全国で38事業ございます。」との旨ご発言がありましたので、その38事業のうち、地元の道路関係「期成会」（「整備促進協議会」等）の要望から新規事業採択までの期間が4年以内の事業はどれくらいあるのか、問い合わせていましたがお答えがありませんでしたので、この場で質しました。5事業あるそうですが、3号線広川八女バイパスは実は福岡県の都市計画審議会で1年間近く、止まりましたので実質2年半で事業化している、本当におかしい計画なのです。 加えて、B/ Cなどの評価は新規事業採択時におこなわれるとされていますので、その根拠と適切性について、質しました。 こちらは、国会法第105条の規定に基づく会会計検査院への検査要請をおこなった次第です。
●最後の質問は、国交省人事介入問題についてです。発表前の人事情報の漏洩で、現役職員から省外のメールアドレス173件に送られていたと認めて、明らかにされました。 今は公務員の天下りは、内閣人事局で管理されていますが、再就職等監視委員会にも期待して、河野国家公務員制度担当大臣や、再就職等監視委員会の担当者にも今後の調査を期待したいところです。今回の件は、国土交通省だけの問題ではないのではないかと大変危惧しておりますので、全省庁調査の必要性を私からも訴えました。
●予備費については、会派を代表して討論を述べさせて頂きました。新型コロナウイルス感染症予備費や一般会計予備費については認められません。
是非動画でご覧下さい。
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