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5/24 国土交通員会(一般質問)

国土交通委員会で一般質疑を行いました。

 まずは、知床遊覧船事故について、事故から23日で1か月が立ちます。現場では引き揚げ作業が行われ船体が海面近くまで引き揚げられたとのことでしたが、移動中に残念ながら水深180mにまで落下したとの情報を委員会終了後に得て大変驚いております。この後も何より安全第一で進めて頂きたいと思います。

 当該運航会社が過去にも3度事故を起こし、当日もルールに反しているのではないかとの疑いの報道や、数日前までに、国は「緊急安全点検」を他の事業者にも行って3事業者で不備が見つかっている点など、二度とこのような事故が起きないよう徹底調査の必要性を要望し、国土交通省を質した次第です。


 海の旅客事業でこのような事故がある中ですが、頑張る海運(物流)事業にも質問を広げさせて頂きました。冒頭、海運大手3社は22年度の業績予想を上方修正し、いずれも最終的な利益が過去最高となる見通しではあるものの、同時に「コンテナ不足や物流混乱の解消の見通し」は依然立たたないとの状況であるとのことなので、この点の国交省の見解を伺いました。

 

 そして、人口減少の折、港湾地区の労働者不足も本当に深刻です。国交省は「20年度の実態調査」を公表しています。4割以上の事業所で港湾運送に影響との結果と大変苦しい状況です、その対応策はどうなのか、また、カーボンニュートラル、国策としてエネルギー政策の転換における港湾労働者の雇用と就労に対する代替案の具体策についても質問しました。

さて、大きな戦略として、対海外の国策である国際バルク戦略港湾政策の推進に伴い、近隣地方港では港湾事業者の事業継続と港湾労働者の雇用・職域が既に脅かされていると要望を受けておりますので、その影響と対応について、2011年3月31日の参議院国土交通委員会「附帯決議」に則った協議の場の設置について国交省の対応を質し、要望しました。

安全・安心への観点からも、被災時の港運事業者及び港湾労働者のための持続可能な「救済措置制度」の必要性や、今後もコロナ禍でも頑張る港湾労働者へのブースター接種の優先や自己負担にならないPCR検査の体制整備の必要性について質問とお訴えをさせて頂きました。


 さらにタクシー事業についても踏み込み、質問を続けました。

まずはライドシェア問題についてについて、いわゆるライドシェアは白タク行為であり、違法行為であるということで良いか、改めて国土交通大臣の「ライドシェア」への認識を質しました。

関連で、宅配事業のフードデリ(Uber Eatsなど)に関して「貨物軽自動車運送事業」の許可(届出制)を得ずに、配達事業を行っている現状はあるのか等、法規には則って頂きたい旨、現状確認と見解を伺っています。

 令和2年度以降導入された「自家用有償旅客運送」について、ちょうどコロナ禍も重なり心配ですので、その影響を鑑みてどれくらいの自治体が委託しているのか、利用者目線でタクシー事業や公共交通の足代わりになるだけに心配で質問を行いました。


 国土交通省の関係施策は生活・仕事・地域に密着していますので、今後ともしっかりと取り組んで参ります!


是非動画をご覧下さい。

参議院審議中継

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6924#1682.9