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5/29 総務・財政・税調合同会議

早朝は定例の総務部門会議ですが、財金(階NC財務)、税調(小川会長)との合同会議でスタートしました。

6月から始まる所得税の定額減税に関して、話題となっている、批判の多い件です。それは政府が、団体や企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づける方針の件です。

「増税メガネ」の次は「恩着せメガネ」の総理への揶揄も出始めています。同僚議員の追及で、減税時には明記するのに、増税の時はどうするのか、応えられません。国の担当官も大変でしょう。

しかし、給与所得者、約5千万人が対象の異例の措置です。団体や企業の担当者の手間、労力は煩雑であると伺います。総理はこの点をお分かりなのか。支持率アップ、選挙目当ての、国民へのアピールなのか。国民のみなさまも良くお分かりのはずですが。

さて、国会は終盤に突入していきます。衆議院側の政治改革特別委員会のうごきですが、自民の修正案は不十分な内容で、各党が持ち帰った上で引き続き協議することになりました。私が所属する総務委員会でも地方自治法の改正に向き合っています。中央が地方をグリップするかのような、拡大解釈が可能な書きぶりの法案です。コロナ感染症のような、想定外の公衆衛生問題や、地震、大雨のような大規模自然災害への備えも分かりますが、近視眼的な発想ではなくて、大局的な視点でこの国と国民を守っていかなければならないと考えます。

我々が、低迷の食料自給率などをめぐって反対していた、“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の25年ぶりの改正法が、参議院本会議において、賛成多数で成立されました。これまでの基本法農政の失敗に対する検証が不十分であることや、基本理念や基本的施策の書きぶりが曖昧で不十分であることなど、立憲としては修正案を出していましたが否決。修正案の考えは附帯決議に反映して、これからも農家・農村に寄り添い、ともによりよい政策を構築していきたいと思います!





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