早朝より「真宗大谷派関係国会議員同朋の会」に出席し、親鸞聖人の教えを学び、午後の総務委員会で質問に立ちました。閣法「プロバイダー責任制限改正法案」（通称）の審議です。この（プロ責）法案は2001年に成立し、2021年に一部改正、一昨年2022年10月に施行しております。
しかしながら、インターネット上でのいわれのない誹謗中傷での被害が急激に増加しており、また削除行為等についても、さまざまな課題があるということで、総務省においても、有識者会議を組織し議論を重ね、一定の「とりまとめ」を得たとのことであり、それらを反映して内閣提出の法案ということであります。
被害者からの相談に関する体制の充実や強化について、今回の法改正でしっかりと担保できているのかまた、ネットリテラシーなどの懸案事項をふまえた救済制度の充実等が計られているのか総務省に伺っております。
冒頭では、多くの国民の皆様も関心のある、自民党派閥裏金「政治とカネの問題」について政治資金規正法改正案等は本気の改革案でなければならないことや、また「環境省水俣病懇談会マイク音切り問題」の件など取り上げましたが、中でも、マイナンバーカードの偽造の犯罪が相次いでいますので、質問項目にはないのですが、松本総務大臣に直接伺ってみました。
法案審議なので、専門的かつ制度論の部分、そして、あってはならない誹謗中傷への国の対応など、多岐にわたりますので、質問項目をご確認頂きながら、是非動画をご覧下さい。
参議院審議中継（持ち時間は40分です）
【主な質問項目】
１．なりすまし偽広告問題について
２．グーグルマップの提訴について
2-イ．規律の対象となる事業者のサービス基準にグーグルマップが該当する可能性
2-ロ．権利侵害情報に係る削除請求権の明文化
2-ハ．デジタル空間におけるプラットフォーム事業者の役割・責任について大臣の見解
３．規律の対象となる事業者の範囲について
４．被差別部落への差別解消、対策強化について
５．国主導の「第三者機関」の必要性について
６．削除対応の迅速化の対象とする情報を権利侵害情報に限定した理由及び今後対象となる情報を拡げる可能性について
７．削除申出者に対する通知期間について
８．削除基準に関するガイドラインを策定する必要性について
９．中小プラットフォーム事業者への指導と法改正による抑止力の効果について
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