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6/12 総務部門会議 

早朝より定例の総務部門会議からスタートしました。6/23までの会期内に、あと何回この会議を開けるでしょうか、精力的に論議してまいりたいと思います。

 はじめに、5/30公表の地方財政審議会「地域経済の好循環及び持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」について総務省よりヒアリングを行いました。

 続けて、議員立法で「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」いわゆる、先の大戦でBC級戦犯に問われた方々への弔慰金支給にあたる法案です。こちらも民主党時代から、直前で自民党の反対で幻となりかけて居りましたが、超党派の日韓議連の尽力でまとまってきました。

 そして、党政治改革実行本部(岡田幹事長:本部長)・会派総務部門合同会議に切り替え、議題として、 国民民主党提出「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」について、さらに日本共産党提出「政治資金規正法の一部を改正する法律案」について、  加えて自民党案への修正について協議しました。

 自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、10日参議院の特別委員会で審議をスタートしています。我々としては、検討ばかりで具体性がない与党案の修正を求めています。

 維新と自民は、「旧文通費」の使いみちの公開や、未使用分の国庫返納などを求め互いに合意していたはずですが、足並みが乱れております。

 いずれにしても改革に後ろ向きな与党の姿勢が目立ちます。国民民意から遠ざかるばかりで、本気の改革になっていません。これで良い訳はありません!



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