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6/5 総務部門会議

定例の総務部門会議からスタートしました。国会も最終盤にさしかかります。

岸田総理が昨日、会期中の衆議院の解散を見送る方向で調整に入ったとマスコミが報じています。

また朝日新聞によれば、政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」の活用が滞っているとのことですが、少なくとも人口の半分を占める自治体で2025年度までの期限には間に合わないようです。

そんな中、午前中の本会議で、「地方自治法の一部改正」の審議が参議院で始まりました。

これについては、沢山のご要望、ご意見をこの部門会議でもお伺いし、私のところにも届いておりますので、鋭意質問の準備をしております。

今日の議題ですが、1.国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案(β版)について関係省庁より、2.マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について会計検査院より、それぞれヒアリングをおこないました。また議員立法「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」についても議員で議論致しました。

政治資金規正法の改定案ですが再三にわたる修正をおこなった自民党により、審議も遅れましたが明日の衆議院本会議で通過して

いよいよ参議院へ送られてくるでしょう。まだまだ法案の問題点を明らかにしていかねばなりません!



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