国会は閉会中ですが今日は久しぶりに党の総務部門会議を開催し、加えて複数組の訪問対応をさせて頂きました。
党総務部門会議では１．「第33次地方制度調査会」の審議状況についてと、２．「情報通信審議会」へ、“市場環境の変化に対応した通信政策の在り方”の諮問、などについて総務省よりヒアリングを行いました。
地方制度調査会では、①「非平時」に着目した地方制度のあり方、②地方行政のデジタル化、③地方公共団体相互間の連携・協力等のあり方といった３つのテーマで審議を続けているそうですので、コロナ禍を経験した経緯をふまえて今後の答申に期待したいと思います。
情報通信分野でも、同じく答申を待ちます。その一連に加わるのでようか、法的根拠に基づく、国が保有するNTT株などについて、与党側では、その売却益で防衛財源を賄う案が浮上しているとも聞き及びますので、しっかりと注視してまいりたいと思います。 歳入面で苦しむ政府の舵取りが、ここにも及んできたのでしょうか。与野党を問わず論議が進みそうです。
というのも、先日、来年度2024年度の一般会計の概算要求総額が１１４兆円程度で過去最大にのぼると報道があったばかりですが、事項要望も増えていると言われていますので、更なる増額が予想されます。なかなか平時には戻りません。
総務省からは、レクチャーも受けました。地方交付税の概算要求も、地方税収、国税収も増える予測とのことですが、子ども子育て予算の地方負担分や人事院勧告による人件費増額で歳出も増えます。 持続可能な財政運営を唱える岸田政権を歳出面でも追求していかねばなりません。
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