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政策 

​信条

人・くらし・地方が原点。 

命題

国民目線の政治の実現

人のため、くらしのため、地方のため、国のため。

義憤

旧態然とした利権政治。平成の失われた30年。

  

戦後より、一強で培われた「与党のおごり」は、遂に限界を超えたと断じざるを得ません。

最後の政権交代から10年余。

 

政治への信頼回復も急務ですが、国家的な課題も山積しています。

裏金・脱税がまかり通り、世襲政治家ばかりが活躍する「古い政治」と完全に決別し、徹底した政治改革でウミを出し切ります。

 

拡がる格差を是正し、「分厚い中間層の復活」に全力で挑みます!

 

本気の政治改革を!

 

「政権交代こそ、最大の政治改革。」

 

誰のためでもない、国民のために国政はあるのです!

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2019年リーフ・アーカイブ

使命 

政治の信頼回復

政治資金を徹底的に透明化し、裏金・脱税を許さない

 

国会議員の政治資金の世襲を制限、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映

 

税金の使い方を徹底的に透明化、効率化

 

企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などで政治資金規正法を再改正し、金権腐敗政治を撲滅

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《内政》

分厚い中間層の復活 家計・賃上げ支援

のため 点① 

最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等による、労働者の賃金の底上げの実現

 

リスキリング、リカレント教育など、徹底した 「人への投資」による賃上げの支援

 

希望すれば正規雇用で働けるよう 契約社員、派遣労働の抜本改革の実現

 

成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、デジタル(GLLD)への重点的な投資

 

保育士・介護職員等の更なる賃金引上げ

未来を育む 子育て・教育

待機児童の更なる解消と保育の質の向上

 

小中学校の教員の処遇改善・長時間労働の是正を進めるとともに、さらなる少人数学級を推進

 

公立小中学校の給食費を無償化

 

国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施

 

18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当の支給

 

貸与型奨学金の返済額を所得控除するとともに、返還免除制度を拡充し、利子分を免除するなど、 奨学金の返済を支援

くらしのため 点② 

超高齢社会に対応 確かな年金・医療・介護・福祉

紙の健康保険証の復活と適正時期への移行準備

 

保育・介護・障がい福祉等に従事する方々の待遇改善を順次実行

 

低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度の創設

 

「日本版家庭医制度」を創設し、「健康100年」の福祉国家を実現

 

介護離職をなくすため、介護サービスの質・量を充実

 

訪問介護の基本報酬の引下げの早急見直し

 

「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度」の導入

 

より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できるよう適用拡大の推進

多様性を認め合う 当たり前の社会

選択的夫婦別姓制度の早期実現

 

性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等の着実な推進

 

同性婚を可能とする法制度の実現

 

障がい種別や程度、年齢、性別を問わず、安心して地域で自立した生活ができる、障がいのある人のニーズを踏まえた仕組みづくりや基盤整備への取り組み

 

性別・部落・民族・障がい・国籍などのあらゆる差別の解消

 

国民と在留外国人が相互に尊重しつつ支え合う多文化共生社会の実現

 

セクハラ、パワハラ、マタハラ、パタハラなど、あらゆるハラスメントの禁止

 

誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、特に、子どもの自殺対策を強化

地方のため 点③ 

地方と農林水産業の再興

持続可能な社会に向け、企業や投資家による公益目的の投資 (「インパクト投資」)を促すための仕組みの導入

 

一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域の創造

 

食料安全保障を確立するため、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地に着目した新たな直接支払制度の構築

 

一極集中の是正で人口減少時代に対応し、教育機関や企業に対する、地方進出・移転時への支援の拡充

 

地域公共交通の存続・充実を図り、地域の足を維持・確保する施策協力と支援の充実

 

国と地方の連携強化で、災害時に被災自治体への権限・予算を移譲する法整備の検討や、事業再建・社会インフラ復旧への支援を拡充

《外交》

安定した外交・安全保障戦略

専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進め、国民と国土を断固守り抜く

 

「SDGs基本法」を制定するなど、気候変動対策、貧困、グローバルヘルス等の地球規模課題解決の取り組み強化と、力強い人権外交の展開

 

急増した防衛予算を精査し、防衛増税は実行しません

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内政外交に取り組む上で、

切っても切り離せない関係性の3つの重要な要素と着眼点です。

 

「政治とは生活そのもの」

 

私が政治に向き合う姿勢、原点はそこにあります。

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