早朝より総務部門会議から出席しました。今年初となります。●2023（令和5）年度総務省所管予算、●地方財政対策、●地方創生関係予算について、総務省および内閣官房よりヒアリングを行った次第です。期せずして１０年に一度の大寒波に日本中が見舞われております。地域によっては大雪や猛吹雪ですので、交通機関への影響をはじめ、日常生活、経済活動への影響が大変心配です。
ご案内の通り、通常国会が1/23からスタートし、政府４演説を聴取しました。会期は6/21までの１５０日間です。衆議院から代表質問がはじまっております。そして、奇しくも昨日1/24は、３０年前の当時、私が全国最年少市長として、３４歳で八女市長に当選した日でもありました。
同時に、昨日２４日は、参議院の本会議、決算委員会と令和３年度の決算審議もスタートさせました。地方議会の決算は翌年度予算に反映させていくことが定石ですが、それに比べ、国のそれは、周回遅れもいいところです。この点、総務行政一貫の改革とあわせて、改善の余地がおおいにあると思います。
さて、災害時など、身近な市町村自治体からの情報は大変重要です。自治体は、生活インフラ維持確保に昼夜を厭わず、住民目線で全力で取り組んでいます。私も首長として奔走しました。でも、いま自治体もいろいろな問題で大変疲弊しております。
今日のヒアリング対象の総務省（国）は基礎自治体を実質的に司る省庁です。「次の内閣」総務大臣としても、国民目線の行政を支えていくため、積極的に議論し、解決策に取り組んでまいりたいと思います。
所管の広い総務省ですが、来年度予算案の所管合計総額は約16.8兆円、その内、地方に配分する地方交付税交付金が6.3兆円、総務省自身の一般歳出は約0.46兆円（4,600億円）ですので、いかに地方への総務省の関与が絶大であるかということが予算面でも見て取れます。
一方、来年度の地方財政は約92兆円規模の歳入歳出です。立派な地方政府予算案です。前出の国の関与をいえば、地方交付税交付金が約16兆円で、特別会計からの約２兆円の捻出とあわせて合計約18兆円となり、国庫支出金の約15兆円よりも大ききくなり、全体の五分の一となります。
とはいえ地方も独自の地方税・譲与税などで45.7兆円の税収を見込み、地方債の11.2兆円や、少なくなったとはいえ臨時財政特例債で1兆円の工面など、なんとか財源不足を補うなかで、毎年度が窮状であることに変わりありません。
年頭所感としまして、総務部門を担うにあたり、この地方交付税交付金をはじめ、地方の税財政、財源問題、引いては地方の自立と国の関与、地方分権のあり方などの課題に対して諸々の議論を尽くして国会の責任において、真摯にそして誠実に取り組んでまいりたいと思います。