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11/15 総務部門会議

今日は総務部門会議からスタートしました。日ごとに寒さが厳しくなります。

今朝の西日本新聞によれば、全国自治体の行政事務統一化費用が、政府目標の「運用コスト3割以上削減」のはずが、最大7倍に膨れ上がると、報じられております。

このことは、11月9日の総務大臣所信質疑の際に、私からも総務省の機構にある約2,000億円の基金の洗い出しに絡めて質問をしています。

住民基本台帳の整備など、なかなか難しい問題が山積していると首長時代に取り組んだ経験を踏まえて、申し上げました。しっかりと政府を質してまいりたいと思います。

会議の議題は情報産業労働組合連合会(情報労連)より、2024年度税制改正要望、NTT法の見直し問題をヒアリングし質疑と意見交換をおこないました。さらには、議員立法の「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案」の取り扱い、そして総務部門としての「2024年度税制改正要望重点項目」を協議し、取りまとめました。

12時からは「東日本大震災復興特別委員会」を開催し、大臣所信を聴取しました。後日、質疑をおこないます。



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