早朝、立憲民主党税理士制度推進議員連盟総会に出席。日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟より、令和５年度税制改正要望等についてヒアリングをおこないました。 午後は、総務委員会で松本剛明新大臣に質問しました。21日に寺田稔前総務大臣が辞任し、翌22日から令和４年度第２次補正予算案も審議入りとなっております。
今月１日には、この総務委員会で、早速に寺田前大臣に対して質問をおこなったばかりです。よって新任の松本大臣には、まず寺田大臣の更迭を含め、山際大臣、葉梨大臣といわゆる辞任ドミノへの受け止めについて伺いました。また、急遽の大臣就任で忙殺続きのことと思いますが、本会議での新大臣は大変お疲れの様子でしたという場面のご忠告を申し上げました。
2022年11月16日の参議院倫理選挙特別委員会の立憲・社民会派の小西議員の質問（選挙運動に関わる支出を第三者に支払わせている）問題で、寺田前大臣は「公選法上はこうした取次行為についての規定はございませんが、これは全く公選法上規定のない話でございませんので、こうした行為は禁止されておりません」と述べていたが、総務省、そして新大臣の認識を確認させていただきましたが、不明瞭です。
国と地方の財政と税財源のありかたについても、重要です。新大臣に伺ってみたいと思い、同時に地方の窮状を訴えました。
地方議会での驚くべき実例として、福岡県大任町のマスコミ報道についても新大臣に、受け止めを伺いました。６年間も一般質問が無く、入札は非公開など、議会運営の惨状をお披れきせねばならないと思い、「地方自治は、民主主義の最良の学校である」の名言も紹介しつつ、再質問をおこなった次第です。
みなさんもどうでしょうか、マイナンバーカードをめぐる暮らしぶり、利便性を感じておられるでしょうか。10月に河野大臣が令和６年秋を目途に廃止の方向を発言した健康保険証の一体化問題に端を発しますが、あまりにも極端ではないでしょうか。 地方自治体には、マイナンバ－カードの交付率を地方交付税に反映させる施策の誘導の存在や、自治体職員の体制支援、そして実際の医療現場の医師の声を要望を基に、新大臣と政府にお訴えしました。
しっかりと政府内で連携して、総務新大臣のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。
夕刻の閣議にも出席。臨時国会は12月10日に会期末を迎えますが、この補正予算や旧統一教会問題の「救済新法」制定など、まだまだ課題が山積していることを確認し、再びの論戦に挑んでまいる意を新たにした次第です！
主な質問項目
1.寺田前総務大臣の更迭などについて
2.国と地方の財政と税財源のありかたについて
3.福岡県大任町のマスコミ報道（主として西日本本新聞）について
4.マイナンバーカードをめぐる問題について
待ち時間は約30分です。ぜひ、動画でご覧下さい！