水曜の早朝は、定例の総務部門会議を開催しました。「次の内閣」総務大臣、そして部門長として各種４団体より来年度の税制を中心に要望を受け賜りました。衆議院側での国対委員長間の協議に不正常感のある国会情勢ですが、粛々と論議はすすめております。
まずもって、政府は昨日８日、今年度の2次補正予算、約２９兆円を閣議決定しました。総務省も総務大臣の下で経済対策に1,282億円余、地方交付税等で1.9兆円の補正予算を計上していますが、皆で精査し、組替え出来ないか取り組んでおります。われわれの緊急経済対策は10月に7兆円余を提案し、当面6か月、直ぐに救済できる内容で提案しておりますので、「遅い」決断の焼け太りの政府補正予算は、我々の提案をベースに各部門会議ごとに精査致します。 もとより、総務省では大臣が自身の関係する政治資金収支報告書をめぐり、まさに所管大臣としての資質が大きく問われておりますので、今後も論議の対象です。
さて、今日の４団体は、情報労連・ＮＴＴ労組、全国郵便特定局長会、デジタルメディア協会、ＮＴＴの皆様です。 情報化社会、情報過多の時代にあり、現在、「情報」が取り扱われる場としては、テレビ、ラジオに加え、主戦場はインターネットです。それらを支える技術・制度は、日進月歩、持続・発展が求められます。私たちの暮らしが、デジタルで括られる時代に差し掛かっておりますので、団体要望を通して痛切に受け止めていることは、異口同音に潜在的な要望としての「安心安全の確保」です。例えば、マイナカードの普及の伸び悩みは政府へのこの部分の不信感があるからだと思います。つまり、不信感の払拭です。 子ども達への教育しかり、デジタル人材教育も、中長期的な視点での政策課題として捉えておりますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。日本のコンテンツ産業への支援・助成や、国内の情報通信企業への支援も、共通の課題が存在しているのを確認しております。
そして、ご存じでしたか、コンビニでも他のどの全国展開の組織でもなく、全国の郵便局こそ、その位置をつなぎ合わせると日本地図が描ける唯一の組織であるということで、改めてそのネットワークに驚きました。 本日は全国郵便局長会から、「公的地域基盤連携推進事業」や、マイナンバーカードが自治体を介さずに、郵便局だけで完結利用出来る、実証実験を行っているとのことで、そちらへの支援を切望されておりますので出来る限りの国の支援を求めたいと思います。
裾の広い総務分野です、これからも精力的に論議してまいります！