早朝より定例の総務部門会議を開催しました。衆議院では予算委員会が連日開かれており論戦がはじまっております。
さて、気になる話題として、総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大したというものです。2021年はコロナ禍により、テレワークの普及などの影響で東京都への流入は減少し、転入超は5433人にとどまっていたのですから、約７倍に増えています。「東京一極集中」問題は総務分野の所管でもありますので、政府の地方創生施策の取り組みとあわせて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今国会の提出予定法案、閣法は約６０本と言われておりますが、今日は総務省で４法、内閣府から２法の、ヒアリングをおこないました。先日来、総務省の①地方税法等改正、②地方交付税等改正は予算面でヒアリングをおこないましたが、法案自体は日切れ扱いといって今年度内の成立が目論まれます。③地方自治法改正は会計年度任用職員に対する勤勉手当を支給可能とする規定等の整備、④放送法及び電波法改正はNHKの持つ中継局を他の民放と共同利用を可能とする規定等の整備が控えております。
内閣府からは、❶国家戦略特区・想像改革特区改正法、❷第１３次地方分権一括法といったところが総務委員会の関係法案ですので概略をヒアリングしました。
今回の❷一括法では、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等で14改正事項、７法律に及ぶそうです。内閣府に寄せられた令和４年の提案291件のうち、予算編成過程での検討を求めるもの、これまでの提案募集で既に扱われたもの、提案募集の対象外であるもの等を除き、235件について内閣府と関係府省との間で調整し対応に至ったものが213件ということですので、約９割の提案が採択されたと内閣府は説明しております。
総務分野は地方を所管し、自治体提案の施策事項、住民自治、くらしの利便性の政策改革にまで及びますので、今後共しっかりと取り組んでまいります。