和歌山県が「まん延防止等重点措置」の拡大予定地域となりますので、政府より報告を受けました。議運の理事として、１月初めの沖縄・山口・広島県に適用して以来、質問は2度目です。これで３５都道府県が対象地域となりました。
我々にとって「まん延防止」が継続中でも、1/31には在日米軍の外出制限は終了しています。今後は日米で「検疫・保健分科委員会」を新たに設立し、両国でしっかり議論していくとしていますが、繰り返しにならないのか大変心配です。
先日、官房長官は米軍の検査は、日本側が求める「抗原定量検査」ではなく、より簡易な「抗原定性検査」だったと、今更になって明らかにしました。
思い出してみてください年末年始、今回の感染由来は基地周辺に多く発生し、またたく間に全国中に拡大しました。だからこそ、私は水際対策の徹底を訴え、この際、立ちはだかる「日米地位協定」の与野党での見直しを国民の意見も取り入れて訴えてきたのです。
そして市中には抗原検査キットが足りていません。PCR検査より結果が早く判明し、市中感染が始まる初期段階で食い止める最前線での予防手段です。国産でどれだけ生産出来るのかただしたところ、現在、一日７０万回を８０万回分検査に引き上げたい旨の答弁がありました。
自己防衛であるワクチン接種の３回目も進みません。世界と比べても大変遅れています。政府の接種間隔が「８か月」か「６か月」かの判断の遅さや、ワクチン担当大臣のリーダシップ、そしてモデルナへの交互接種の懸念が根強くあるとされています。
子どもからの感染も看過できない問題です。日本での子どもたちへのワクチンは満12歳以上となっています。令和4年1月21日に薬事承認され、現在、予防接種法に基づく接種に位置づけるかについて、議論を行っています。
全国知事会長も「飲食店だけの対策は間違い」、本当の感染現場は学校や保育所であると、自宅療養の判断基準の提示やＰＣＲ検査試薬の安定供給などを要望しています。現場が困っているのです。
通常の医療体制もひっ迫しています、コロナ病床確保で一般病床の不足、院内感染、人手不足などで現場が困窮しています。
どれもこれも、危機管理がなっていなのではないでしょうか！
私の持ち時間は全体で約１０分ですので是非動画をご覧下さい！
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