国土交通委員会で3/3に聴取した大臣所信に対し質問を行いました。斉藤大臣が国交大臣に就任してから約半年、参議院の国土交通委員会で発言するのは初めてです。
まずは、長引くコロナ禍で大変厳しい経営環境に置かれている鉄道関連事業者の中から代表してJRグループの現状を例示し、国交省に質問しました。主な質問軸を「人流の回復」と「持続可能な公共交通と地域網の存続」に据えています。国民誰もが安心して利用出来る公共交通の確保支援や、誤解の払拭を政策に取り入れて頂きたい、省内の検討会では「地域網の存続」について、カギとなる関係自治体からも闊達な意見を聴取して頂きたい旨訴えました。
次に、航空関連事業についてです。「人流の回復」は当該関連業でも切望されております。「水際対策」も入国に際し、留学生を含め7,000人に引上げと緩和の方向ですが、まだまだ不十分です。何より、政府の大方針である訪日旅行者数「2030年・6000万人」について何とか大臣には踏襲して頂きたい。まずは加重負担となっている航空会社への公租公課のさらなる減免に加えて、大幅な減収に対しする一定の補填策も必要なのではないか、大幅な減収に対する一定の補填策も必要なのではないかと考え大臣を質しています。
さて、最後の質問は、国土交通省統計不正問題についてです。2018年12月不正が発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題を受けて、当時、全省庁で一斉点検し、これまで再発防止を進めて来たはずですが、今回それが守られていなかった。なぜなのでしょうか、大臣の所感を質しました。「建設工事受注動態統計」は国が特に重要だと位置づける基幹統計の一つであって、重大な不祥事が漫然と続けられていたことは、本当に看過できない問題です。
今年の1月には第三者の検討委員会（国交省）が調査報告書を提出し、統計委員会もタスクフォースを組織し、総務省の対応もどうであったのか調査検証していました。しかしながら「短期間」であり、「調査手法が限られた」とされ、「解決すべき課題が残っている」とも記されているのです。また、18年度以前の分は破棄した可能性が大きく、二重計上が始まった13年度以降のデータの完全な復元は難しいとの報道（日本経済新聞20211208）もあり、こんな状態で復元出来るのでしょうか。
国交省は1月25日から現在、 復元有識者会議を組織して適正な数値を示すよう作業を依頼しておるようです。達成出来ない場合、その責任の所在を明らかにして頂く準備と、更なる処分はあるのか、今後の人材育成はどうするのか、国には重い責任があると訴え大臣を質しました。
3月3日の大臣の所信表明の通り「当該調査の遡及改定」や「再発防止策の検討」及び「国土交通省の所管統計の検証等」に全力で取り組んで頂きたいと思います。この問題しかり、様々な問題を内部から、内部で、変えていくのはなかなか難しいですので、是非とも斉藤大臣には政治家として、国交大臣として手腕を振るって頑張って頂きたいと思います。
私の質問時間は約３５分です！是非動画でご覧下さい！！ ￬ 参議院審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6714...