理事を務める決算委員会で質問に立ちました。令和3年度、国の一般会計予算、特別会計の審査がメインで、なかでも今日は省庁別審査の二回目で内閣官房、内閣府、警察庁、消費者庁、沖縄振興、デジ庁などが対象であります。各担当大臣の出席のもと、質問しました。 まず、関連質疑として重要な問題である、「放送法の政治的公平性」について高市大臣に、そして「地方創生」を岡田大臣に質問しております。放送法（電波行政）・地方創生、共にNC総務大臣として取り組む上で欠かせないテーマなのであります。 政治的公平性を欠いて、時の政権の解釈で圧力をかけるようなことがあってはなりません。公務員の作成する公文書（行政文書）を「ねつ造」と表現する感覚も疑いたくなります。先週、公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出しています。 人口至上主義の地方創生ならば、責任の所在もあいまいになり、一見して着手しやすい課題だけに、打開策も見いだせません。ここまで述べても、総務省の課題はこれだけではなく、今後も与党の政策をしっかりと質してまいりたいと思います。 そして、省庁移転の第１段だったはずの「消費者庁の徳島県への移転」も、地方創生の一部です。あわせてデジタル庁も担当する河野大臣に、現在の移転の効果と今後の見通しを質しております。メリットもデメリットもあると思います。さらにデジタル庁こそ地方でよいのではないかとの問いに、大臣曰く、半分の職員は在宅であるとの回答でしたが、しかし、既にデジタル庁のあるビルの家賃、契約額は年間8億8700万円とのことですので、善処の余地はあるのではないかと考えます。 近日、再び決算委員会で質問となるでしょう。積み残しの課題も含めて、国民生活のために資する論議を続けていまいります！
是非動画でご覧下さい。（所要約35分） 参議院審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7349...
【主な質問項目】 ●放送法の政治的公平性について ・「放送法」に関する補充的解釈について①② ・「放送法」に関する岸田内閣の認識について
●地方創生について ・地方創生施策の課題と成果について ・「地方創生」第2期に盛り込まれた目標「稼ぐ地域」と国民負担率について ・地方創生」第2期に盛り込まれた目標「地方とのつながり」の施策状況について ・今後の「地方創生」施策について
●消費者庁の徳島移転におけるメリット・デメリットについて ・移転後の交通費等の旅費について ・消費者庁のバックアップ体制について