国土交通委員会で一般質疑に立ちました。斉藤国交大臣出席の下、国土交通省の繰り返される統計問題について質しております。昨年12月15日に朝日新聞の報道で発覚した「建設工事受注動態統計」のデータを書き換えていた問題ですが、弁護士などの第三者による検証委員会で急ぎ精査し、会計検査院も指摘、あざむかれた総務省もタスクフォースで事実関係を洗い出し、国交省は事務次官以下への早々の処分を決定、大臣等も給与の一部自主返納に臨み仕切り直しの、有識者で組織する復元会議を1月25日にスタートしたはずでした。 しかしながら、復元会議が２か月半も開催されていないというのです。やっとひらかれた第２回目の復元（遡及検討）会議も、原則公開のはずが非公開で開催とは大変驚きです。全５４基幹統計のうち国土交通省では９統計を担っておられるということですが、本当に重要性をわかっているのか、大臣にお伺いしています。
そのような中、再び国交省の別の基幹統計「建築工事費調査」等にも遅延の問題が発生しているとのことで、こちらの問題も質問が及んでいます。この統計は本来、都道府県が報告主でしたが、国が都道府県から調査を召し上げておいて、約1年間の遅れが生じているというのです。統計は社会の情報基盤です。公的統計の基盤に信頼がなくては経済や国民生活に支障をきたします。これ以上の失態を繰り返さないよう、国土交通省を叱咤激励した次第です。
それから、燃油高騰に際し、国民生活や旅客・貨物輸送にも影響が及んでいます。事業者である、タクシー、バス、トラック各業界への打撃もコロナ禍と相まって多大です。政府は令和3年度予備費では3,500億円、資源エネルギー庁で用意しましたが、長期化するのではないかと懸念いたしておりますので、更なる予算確保が必要でしょう、この点も所管の国交省に伺っています。国民生活、安心安全安定を守るため今後とも全力で頑張ります！
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