会派総務部門・内閣部門・厚生労働部門・法務部門、立憲民主党デジタル政策PT合同会議を開催しました。マイナンバーカードを巡る一連のトラブルについて、関係省庁（総務省、デジタル庁、厚生労働省）よりヒアリングをおこないました。 ご案内のとおり、別人の住民票、戸籍証明書、印鑑登録証明書、マイナ健康保険証のデータ入力ミス（ひも付け）など、立て続きに発生しています。 自治体によっては、実機を止めて点検をしており日常の運営に少なからず支障をきたしています。さらに、困った時に政府はマイナンバーフリーダイヤルの機能不全も認めていました。新しい制度だけに、慎重に緊張感をもってやって頂きたいです。その例が、健康保険証を来年2024年秋には完全廃止し、マイナ保険証に一体化する取組は、かなり問題があります。
早朝より、この問題を取り扱いましたが、今日は午前中総務委員会でも一般質問に臨みました。今朝の会議より前に、質問事項としてマイナンバーカードの様々な不備不具合の問題を総務省に通告していましたので、大変タイムリーでした。 前述の通り内容で、まずは松本総務大臣を質しています。総務省は発注元としての係わり省庁ですから、デジタル庁及び地方自治体にとしっかり連携して、システムオーバーﾔ､ヒューマンエラーだからと軽んぜずに、しっかりと取り組んで頂きたいです。デジタル庁こそリーダーシップを発揮して頂きたいのですが、空回りしている感も否めませんので、一つ一つよく検証して再発防止に努めて頂きたいと思います。
また、オンライン資格確認によって保険診療が滞る事例に対してどのように把握し対応するのか、またマイナカード対応が困難な高齢者等への具体的な対応や、経費も手間もかかる「資格確認書」発行ではなく保険証存続させる合理性について大いに疑問をもって質問いたしました。
最後に要望になりますが、マイナンバーカード強制、健康保険廃止は本当に無理があります、と申し上げました。 この問題を根本的に解決できる最も優れた方法は、既存の健康保険証を残すことです。もちろん、マイナ保険証によるオンライン資格確認が便利だと思う医療機関や患者さんは、どんどん使っていただいて結構だと思います。ですが、それでは対応できない医療機関や患者さんには既存の健康保険証が必要です。その為にも健康保険証の廃止は中止して下さいと、しっかりと申し上げました。
動画をご覧下さい。（所要約25分） 参議院審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7465...
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